白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
今後も続くであろうこの異常気象にしっかりと対応できるまちづくり、しっかりとした防災とともに、万が一災害に遭ってしまったとしても、そこから早期に力強く乗り越えられる、そういうまちづくりのために私も努力してまいる所存でございます。 質問の前に、今回のこの質問に当たりまして、その契機となったことを先に述べさせていただきます。 先日、私は２人の若い世代の男性の方とお話をする機会を持ちました。
今後も続くであろうこの異常気象にしっかりと対応できるまちづくり、しっかりとした防災とともに、万が一災害に遭ってしまったとしても、そこから早期に力強く乗り越えられる、そういうまちづくりのために私も努力してまいる所存でございます。 質問の前に、今回のこの質問に当たりまして、その契機となったことを先に述べさせていただきます。 先日、私は２人の若い世代の男性の方とお話をする機会を持ちました。
ましたと過去形で言えない昨今の異常気象でありますが、白山市も毎年今回のような豪雨に見舞われる可能性があるのではないか、そんな心配がよぎります。今回、手取川が氾濫にまで至らなかったのは幸いでした。しかし、小さな河川の氾濫による浸水、冠水、山麓部では斜面崩落がそこかしこに発生したわけであります。私も被害の状況を見て回りましたが、水の威力の大きさに立ち尽くすばかりでありました。
最初に、近年の異常気象等における市の対応についてお聞きいたします。 一昨日、北陸地方も梅雨入りとなりました。これから大雨が心配、そういった季節になるというふうに思います。
異常気象や地震、火山活動などが発生したいざまさかのときにも対応することができる設備と体制を備えていただいていることが分かりました。 民間企業として視察させていただいたリッジラインズ株式会社は、富士通の100％出資の会社で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進専門のコンサルティング会社です。
近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる異常気象による大規模な自然災害が多発しており、国内においても集中豪雨等による大規模な災害が発生し、このような気候変動が我々の生活にも大きな影響を及ぼしております。 政府におきましては、地球温暖化の防止に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしております。
私は、世界各国で発生している地球温暖化による災害を単なる異常気象で済ませられる問題ではないと思っております。 政府は、地球温暖化問題に対し、二酸化炭素量を2030年までに2013年比で46％削減するとの目標を掲げ取組中です。この政府の取組に対し、近隣の市でも公用車をハイブリッド車や電気自動車に更新して二酸化炭素量削減に取り組むなどの目標を掲げ、政府目標に対し独自の取組目標を掲げ実行中です。
異常気象に見舞われ、延期の相次いだ高校野球、新型コロナウイルス禍で議論の末、１年延期で開催された東京オリンピック・パラリンピック2020も先日閉幕し、まだその余韻が残っています。特にパラリンピックは自国開催により多くの競技が報道され、ひたむきに頑張る選手の姿がつぶさに伝わり、感動を与えてくれました。
その上で、この産廃処分場の安全・防災対策は地球温暖化に伴う異常気象として危惧されている豪雨災害に対しても十分なものであるか、輪島市としてその考えとその根拠を市民に示していただきたい。 ヒアリングのときには時間の関係でということでお話をしていた、ため池の防災工事に関する記事を基にした質問をつけ加えます。 ３月12日付新聞報道です。
世界各国で起こる異常気象、国内でも豪雨が頻発しており、新型コロナと気候危機の２つの危機に直面しております。 また、小松市には海岸があります。このままだと2050年には砂浜はなくなってしまいます。白砂青松を守るためにも、今すぐ取り組むべき課題だと考えます。 2050年ゼロカーボンシティ表明し、グリーンシティといった新しいまちの姿を示すべきではないでしょうか。本市の御所見をお聞きします。
施設の老朽化も当然でございますし、先ほど市長も言われましたとおり、昨今の異常気象等に伴う強風や集中的な豪雨、霜の影響により、この老朽化した施設ではなかなか品質、収量の確保ができず、いつ被害が起きてもおかしくない状況に今あります。
近年、国内外で異常気象による自然災害が激甚化している大きな要因は、温室効果ガスの増加による地球温暖化であります。これに伴い、各国政府や企業は、2050年の実質ゼロ脱炭素社会を目指し、2030年に実現のめどをつけようと動き始めています。 我が国においても、昨年10月26日、菅首相は所信表明演説で「2050年までに、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言しています。
昨年度においては、除雪出動ゼロの路線もありましたが、９月10日、気象庁は、世界に異常気象をもたらすとされているラニーニャ現象が発生したと見られると発表いたしました。その現象は今冬まで続くとされ、例年より積雪が多いとの予測も各方面で発表されているところであります。天気予報を見ると、来週は雪だるまマークの日もあり、いよいよ冬本番です。
また、2015年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温上昇が工業化前と比較して２度に達すれば異常気象、海洋システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農作物生産の減少などによる深刻な被害が生じる可能性が高まることから、気温上昇を２度を十分に下回る水準に抑制し、できれば1.5度未満にすること、そのために21世紀後半には温室効果ガス排出ゼロにするという目標を決めました。
報道機関によりますと、今年の夏は、エルニーニョ現象による異常気象で猛暑日が続く厳しい夏となり、猛暑日が緩むや否や全国各地で大雨に見舞われ甚大な被害となり、多くの国民の貴い命が奪われました。お亡くなりになられました皆様には心よりご冥福をお祈りすると同時に、被害に遭われ今なお避難生活を強いられている皆様方には、コロナ禍で大変な上、これから気象も厳しい冬季期間に入ります。
近年の頻繁な豪雨と高温、記録的な豪雪、度重なる台風の襲来などの異常気象の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や水蒸気量の増加などが起因していると考えられ、これら気候変動リスクにより市民の日常生活にも危機感を覚えている、そういう状況でございます。
このような異常気象は2007年から始まったもようでございます。 ゲリラ豪雨による災害はもとより、地震、それに起因する火災等、どのような複合災害が発生するか分かりません。
さらに、最近の気象変動による異常気象で、強風、大雨で河川の氾濫など自然災害の発生を懸念することが出てくると予想されます。 そこに今年はもう一つ大きな恐怖の新型コロナウイルス感染症があり、その防止対策が必要となります。
今後も、このような異常気象の発生と被災リスクの増大が懸念され、気候は今まさに非常事態に直面している。地球温暖化対策については、我が国全体、さらには地球規模で取り組まなければならない問題として、国内における国のリーダーシップに加え、国際社会において我が国が主導的な役割を果たしていくことが極めて重要である。